経営発達支援計画の体制について
坂祝町商工会では下記のような体制に基づき、経営発達支援計画を実施してまいります。
支援スキーム（支援PDCA）
これまで経営状況の分析としては、要望があった事業者に対して専門家を派遣し個別に対応して来ました。 一定の成果は見られたものの受動的な活動となっており、事業者としても目先の課題解決に終始している状況でした。こうした現状にあって当会では、巡回指導や窓口相談の際に今後の経営方針などについて指導し、必要に応じて専門家派遣を推進してきたが、利用事業者の偏りや対処療法的な支援が主体となるなどの問題点がありました。
そこで今後は、計画的な巡回指導により満遍なく事業を推進します。そして個社毎の基本データ及び経営課題や財務状況等諸分析の結果を集約し、岐阜県商工会連合会が運用している基幹システムの「事業者情報」の充実を図ります。また、巡回の際にはタブレットを携え、その場で個社データの確認や必要情報を提供する等の活用及び新規データの蓄積を行い、それにより小規模事業者の「自社の経営計画」策定支援をはじめ各種支援事業の推進を進めます。
事業評価の見直しにするための仕組み（PDCA）
これまでの経営改善普及事業に関する事業計画や事業報告については、理事会・通常総会での審議の上、事業の実施・報告を行っていますが、軽微な報告に留まり期中の進捗状況についても詳細な報告は行っていませんでした。今後は経営指導員が検証し、その上で月１回の職員ミーティングでの検証、更に、会長・副会長による検証等を行い、事業内容の改善や目標の再設定を行うために理事会・通常総会に検討結果を諮ることとします。
組織体制
経営発達支援事業の実施体制は、下図のとおりです。
サポート体制
経営発達支援計画をより実効のあるものとするため、岐阜県商工会連合会はもとより同会中濃ブロック広域支援室と連携を取り、支援案件の相談や巡回への同行等の支援を受けるとともに、本会職員の資質向上を図るためＯＪＴを実施する体制を整えます。また、本会地区内や近隣市町村に居住する経営コンサルタント（社会保険労務士、税理士）等を事業支援者として委嘱して、事業計画作成に係る助言や作成した計画の評価、または、セミナー等の講師として加わって頂くことで、より一層、支援の幅が広がり多角的な視点による細かな事業実施を可能としてまいります。
